パチンコで換金、警察庁「存ぜぬ」 課税狙う議員は反発
パチンコで換金、警察庁「存ぜぬ」 課税狙う議員は反発
「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして」と警察庁の担当官。「建前論はやめましょう」。うんざり顔の議員ら。
高村正彦・副総裁、野田聖子・総務会長、野田毅・税調会長ら大物議員が発起人に名を連ねる自民党の「時代に適した風営法を求める会」で、そんな堂々巡りが続いている。
２月に設立された議連の目的はパチンコ課税。安倍政権が進める法人税減税の減収分の一部をパチンコで補おうというもくろみだ。客の換金額に１％をかけて年２千億円の税収を見込む。
そのためには、パチンコの出玉は換金しないという建前を崩す必要がある。出玉と交換されるのはボールペンやライター石、金地金などの「特殊景品」。これを客が店と無関係の交換所に持ち込んで勝手に換金しているだけ。店は換金に関与していないのだからパチンコは「賭博」でなく「遊技」であり「直ちに違法ではない」というのが警察庁の理屈だ。パチンコに換金はないのだから換金額に課税するという議論は成り立たないというわけだ。
しかしパチンコの出玉が換金されることを知らない日本人は少ないだろう。議連側は「実態に即して、分かりにくい現行方式の整理を」と要望するが、警察庁の担当官は「そういうこと（換金）もあるという話は聞いております」と官僚答弁に徹し、議員らをいらだたせた。
警察庁にも白々しい答弁に徹せざるを得ない事情がある。店と無関係な交換所を通じて換金する現在のシステムは「３店交換方式」と呼ばれ、１９６０年代に大阪で始まったとされる。当時、客が出玉と交換したたばこやお菓子を暴力団員が現金化していた。この交換業務は戦争遺族に任せ、暴力団排除と戦争遺族の雇用確保を両立する公益事業という側面が強かった。以後、警察庁は「直ちに違法ではない」として黙認してきた。
だが警察はパチンコ以外の業種には同様の方式を絶対に認めない。「どんな理屈をつけても、換金するなら賭博とみなす」のが正論だからだ。換金を前提とした議連側の論理だとパチンコの実態が賭博だと認めることになる。公益目的で始まったとはいえ、全国１万２千店もある民間賭博場を５０年も黙認してきたのか、と警察は不作為責任を問われかねない。
http://digital.asahi.com/articles/ASG7X64YLG7XUTFK00X.html
「知らん」
ってすごいです。
引用文にあるとおり、
パチンコ屋で換金行為が行われていることを知らない日本人は
かなり少ないでしょう。
あんな駅前で堂々とやっていて、
普通に暮らしていれば、
周囲でパチンコで勝ったの負けたのという話くらい聞こえてきます。
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ですが、警察は
「知らん」
もっとなんか論理をこねた反論というか、
論理武装の方法はなかったのでしょうか^^;
あの、マニュアル操作（遠隔操作）を摘発され、
全国ネットで報道されるまでに騒動になったボナンザ事件は、
当の遠隔操作ソフトを開発した人まで
逮捕されるという事態になりました。
「ボナンザ」事件で遠隔操作のソフト開発者が逮捕
神奈川県警察本部生活保安課は7月25日、パチンコ機の出玉を遠隔操作できるソフトを開発して取り付けたとして、福岡県久留米市の自営業の男性（37）、同福岡市の自営業の男性（32）の2容疑者を風営法違反（構造設備の無承認変更）の疑いで逮捕した。読売新聞横浜版が報じた。
県警の調べでは、容疑者らは2006年6?7月ごろ、神奈川県横浜市のJR横浜駅西口のパーラー《ボナンザ》で、パチンコ機34台に出玉を調整できる不正な基板を取り付けた疑いが持たれている。
2容疑者は大学などで電子情報学を学び、ソフトウェア開発や電子部品設計の仕事に就いており、「（ボナンザの）経営者に頼まれてやった」と供述している。ボナンザの経営者らはすでに逮捕され、同店は摘発後すぐに廃業届を行政に提出し閉店している。
http://web-greenbelt.jp/news/detail.php?n=00004301
この事件、ボナンザ関係者が
警察への“対応”をミスってしまい、
見せしめにされたとの説があります。
だってどこでも当たり前にやっている
（というかそれがないと経営が成り立たない）
のに、ボナンザだけ摘発は不自然すぎます。
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あなたはどう思いますか？
「いつかあの店に一泡吹かせてやる！！」
なんて気持ちがへし折れる音がしませんか？
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